2020-03-05 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。昨年十月には、浦添区間を延長して沖縄自動車道との接続が実現しました。
次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。昨年十月には、浦添区間を延長して沖縄自動車道との接続が実現しました。
これは長官の方にお尋ねをしたいと思うのでございますけれども、モノレールの運営主体は沖縄都市モノレール株式会社という第三セクターで運営されるそうでございますけれども、社長は知事というふうに聞いております。
また、インフラ外部分につきましては、第三セクターでございます沖縄都市モノレール株式会社が整備を行うこととされておりまして、建設事業費は全体で千八十一億円を予定しております。 沖縄都市モノレール事業の収支計画でございます。損益の好転年次は、単年度で開業後の十年、累計で二十五年とされております。 こうした収支計画で大丈夫かという話でございますが、沿線人口が約十万人ございます。
一方、インフラ外部につきましては、もう既にできておりますけれども、第三セクターであります沖縄都市モノレール株式会社というところが整備を行う、こういうことになっております。 建設事業費は全体で一千八十億円を超えるという大変大きな事業でございます。そのうち私ども担当いたしますインフラ部の事業費につきましては六百五十七億円ということに相なっております。
なお申し忘れましたが、モノレール事業の経営主体といたしましては第三セクターとして沖縄都市モノレール株式会社が去る昭和五十七年九月二十二日に設立されているところでございます。